2016年6月15日

　提言・実践首長会　第41回全体会合のご案内

第41回提言・実践首長会全体会合を8月5日（金）に開催いたしますので、ご案内申し上げます。今回は、5月に開催した「第21回全国首長連携交流会」で議論された内容を深めていきたいと考えます。（詳細案内は、追ってお知らせします。）

全国首長連携交流会では、東京一極集中は止まる気配を見せず、若い女性の東京流入は増加傾向にあるとのことが指摘されました。そこで、地域資源をより有効に活用し、地域経済を立て直すとともに、様々な参加や交流の中で、成熟社会にける豊かな暮らしを考え、実践していくことが必要ではないかと考えられます。

また、いわゆる「おまかせ民主主義」からの脱却に向けては、住民との対話が重要であり、それは「賛成」「反対」の討議ではなく、互いに耳を傾け合い、新しい考えを導き出していくことだという意見も出されました。今後につなげていきたいと考えます。
 

□開催概要

１．日　時：2016年8月5日（金）13：30～17：30　18：00～交流懇親会
２．場　所：都内会議室（調整中）
 

□検討テーマ（案）

１）廃校からテレワークと地方創生へ

・地方創生の取り組みの一つとして、総務省の「ふるさとテレワーク」がある。テレワークという「IT技術を駆使して場所・時間を自由に使った柔軟な働き方」を応用し、地方に人の流れを作ろうという試みである。
・山形県高畠町の「熱中小学校」は、廃校になった校舎を活用して「大人のための小学校」を開校し、地域を元気にする学びの場づくりが実践されている。企業経営者や大学教員等が手弁当で講師になって、「ローカルブランドの育成」につながる授業が行われている。さらに、NPOによるテレワーク実践も推進されている。

＜ゲスト＞…調整中

高畠町企画財政課、総務省
堀田一芙氏（オフィス・コロボックル）…調整中
 

２）地域に応じたエネルギー導入の課題解決…木質バイオマス部会の提案

・日本は世界有数の森林蓄積を誇っている。大量に発生する残材の有効活用としてもバイオマスの持つ可能性は大きい。最終エネルギー消費の5 割は熱エネルギーであり、地域密着型利用により、中山間地域のエネルギーコストを削減することができる。
・一方で、設計、施工、メンテナンスを業者任せにしたために、ノウハウが地元に蓄積されず、燃料確保やメンテナンス経費の問題が後から生じている場合が多く、採算が取れずに行き詰まってしまう事例も少なくないという。
・そこで、地域の実情に応じた導入の条件を明らかにし、成功に導く情報提供を行うための基礎的ノウハウの収集・整理・発信を行う仕組みづくりに向けて、部会を設けて継続的に検討することを提案する。

＜ゲスト＞

資源エネルギー庁、林野庁、総務省、A-WASSメンバー
梶山恵司氏（世界バイオエナジー協会常任理事）…調整中
 

３）その他の検討テーマ（案）…次回以降での検討も視野に入れております。

①地域の実情に合わせた柔軟な学校運営を考える

・今後、現状の学校教育制度の維持・継続が難しい地域が増えていくことが予想される。小中学校が消失した地域では、更なる地域コミュニティの衰退を招いている場合が少なくない。子ども不在では、地域の未来を語ることは難しい。現状の学校制度を超越した地域主体の義務教育の仕組みを考えておく必要があるのではないか。
・学校とともに地域が消滅するのではなく、かつてのような分校制度、現代版藩校や寺子屋制度の可能性を考えておきたい。
 

②「ゆるい」住民制度を考える

・かつて、当会でも「二重住民票」の検討をしたことがあるが、実証実験的試みとして鳥取県日野町では「ふるさと住民票」の交付が始まっている。福井県鯖江市では「ゆるい移住」を募集し、多くの応募者を得ている。また、鳥取県智頭町の「疎開保険」も第2のふるさとづくりの取り組みである。いわゆる「交流人口」から、「関係人口」や「応援人口」という言葉も聞かれるようになった。
・急速な人口減少やエリア間人口格差の拡大に対応するためにも、弾力的な住民制度を考える必要があるのではないか。