人口減少社会の到来に対し、自治体消滅の可能性も取りざたされ、人口減少をどう止めるかの議論が盛んです。目標人口1億人という数値も出されていますが、全体の数字ではなく、現場ごとに地に足のついた政策を講じることが大切です。人口減少を賢く受けとめ、安心・安全な質の高い暮らしのあり方、住民が豊かさを感じられる地域づくりを考えることこそ肝要ではないでしょうか。
前回、参加首長から「刺激は進化の源である」という言葉をいただきました。今回は原点に返って、市町村長と多岐にわたる分野の交流と自由な意見交換により、元気創生の首長連携交流会にします。
お申し込みは第20回全国首長連携交流会ver5（一般）をクリックください。PDFが開きます。
□日 時：平成27年5月22日（金）13:30～18:00 18:15～交流会
23日（土） 9:00～17:00 17:30～交流会
□場 所：政策研究大学院大学（東京都港区六本木7-22-1 TEL：03-6439-6000）
受付・全体会場：想海楼ホール（1階）
□主 催：全国首長連携交流会（会長：松崎秀樹・浦安市長）
□共 催：提言・実践首長会 （会長：久住時男・見附市長）
□基本テーマ
あらためて現場からのくにづくりを問う ～地域創生についてのとことん討論会
□プログラム ※進行は弾力的に行います。多少の変更がある場合はご容赦ください。
＜1日目 5月22日 ＞
開会挨拶 松崎秀樹（全国首長連携交流会会長／浦安市長）
政策研究大学院大学
(1)報告＆意見交換「日本の命運を決する10年をどうするか」 13:45～15:45
急速な人口減少社会という歴史上経験のない社会変化に向けて、新しい国のかたちが模索されています。国土交通省は『新たな国土形成計画（全国計画）中間整理』において「対流」のくにづくりを提示しました。一方、まち・ひと・しごと創生本部では、「しごと」と「ひと」の好循環による「地域経済縮小の克服」が挙げられています。まずは、国と地方の将来像を検討します。
報告者
「対流促進型国土の形成について」北本政行氏（国土交通省大臣官房審議官）（30分）
「国の長期ビジョンと総合戦略について」新井毅氏（内閣府地方創生推進室次長）（30分）
質疑者：松崎秀樹氏（浦安市長）、三浦正氏（篠栗町長）
進行役：山下祐介氏（首都大学東京准教授／『地方消滅の罠』の著者）
(2)事例紹介＆課題提起「地域から日本を変えるためには」16:00～18:00
今後も人口減少が続く中では、人口減少を賢く受けとめ、質の高い社会を作ることが求められます。安心して、心豊かに暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード・ソフトともに、必要に応じた多目的化・複合化・共用化という弾力的な整備と運用が求められています。熊本の槻木小学校の再開、「道の駅」「まちの駅」などの拠点ネットワーク等を事例を元に、現場からのくにづくり、まちづくりを考えます。
話題提供：椎葉袈史氏（多良木町教育長）、文部科学省、稲生孝之氏（会津連携センター理事長）、国土交通省
コメント：藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席研究員）
森賀盾雄氏（愛媛大学アカデミックアドバイザー）
〔交流懇親会〕18:20～
・当日の講師や省庁関係者、当会応援メンバー等にもご参加いただき、自由情報交換の場にします。市町村長同士も、交流を深めていただく場といたします。
・お互いの産品等を持ち寄り、地域の紹介をしていただきます。
＜2日目 5月23日（土）＞
(1)テーマ別分科会 9:00～12:30
第1分科会：ふるさと創生部会…地域資源活用、ブランディングによる地域創生を考える
人口減少化社会にどう対応するかは自治体共通の課題ですが、そこでは各自治体の規模や実情に応じた生き残り戦略が必要です。また、我が国の将来を展望するとき、国全体を見渡す大局的な視点と、地域の個別の課題を解決していく局所的視点の双方が不可欠です。そこで本部会では、国の施策を踏まえつつ、各地で様々な活動を実践しているキーパーソンの話を伺い、地域の課題解決や地域ブランディングによる地域創生を考えます。
ゲスト：総務省、経済産業省、山下祐介氏（首都大学東京准教授）、坂本誠氏（NPO法人ローカル・グランドデザイン）、池田安隆氏（富山観光創造会議）、上野春樹氏（あまぎあさくらまちの駅）、風間教司氏（日光珈琲風間総合サービス）、ほか
第2分科会：地域創生と人・モノ交流部会…新しい交通インフラが結ぶ地域連携を作る
LCCの就航を機に、空港所在地を含む周辺自治体の連携が強まっています。新幹線や圏央道の整備によって、人と物の流れが大きく変わると思われます。地方同士のつながりによる、これからの観光交流・物流連携のあり方を模索します。
キーワード：LCC、インバウンド、スタディ・ツアー、交流人口、なりわい観光
ゲスト：藤田礼子氏（成田市副市長）、石井知宏氏（バニラエア社長）、福島志幸氏（ジェットスタージャパン㈱ネットワーク企画部長）、三浦知雄氏（鉄道・運輸機構）、長谷川尚道氏（広島商船高等専門学校）、ほか
第3分科会：教育からの地域創生部会…地域社会の持続性と公教育の役割を考える
「提言・実践首長会」でも教育行政改革の提言を出しましたが、27年度より教育現場に対する首長の関与と責任が強化されます。教育行政の責任の所在が明確になることで、まちづくりと学校教育、社会教育との連携の可能性が広がると考えます。家庭教育と学校との連携、官民の連携、学校教育と社会教育の連携など、多様な主体の関係性から「地域創生への教育からの発信」を検討します。「希望のもてる社会づくり」を教育的視点から考えます。
ゲスト：本保建男氏（粟島浦村長）、平岩国泰氏（放課後NPOアクタースクール代表）、水畑順作氏（文部科学省社会教育課企画官）、今野雅裕氏（GRIPS教授）、水昭仁氏（日本離島センター）、宍戸仙介氏（元校長）、石田芳弘氏（元犬山市長）、安部敏樹氏（リディラバ代表理事）ほかを予定
第4分科会：対話のまちづくり部会…これからの自治体職員像、住民像、議員像を考える
これからは住民と行政の協働の意識をさらに高めていく必要に迫られています。そのためには行政が考えたまちづくりの方向性ではなく、住民自らの発案を行政がサポートし、役割分担をして行動するという考え方がますます重要になってきます。そのためには住民、行政、議会を結ぶコーディネーターとしての行政職員像が求められます。先駆的な取り組みをしている実践例をひも解きながら、時代に即した自治体職員像、住民像、議員像について考えます。
ゲスト：本川佑次郎氏（氷見市長）、小松政氏（武雄市長）佐藤淳氏（早稲田マニフェスト研究所、青森中央学院大学）
担当者検討会：社会インフラ部会…インフラ老朽化対策のあり方、使い方を考える
基礎的インフラの老朽化対策問題は、道路、橋梁をはじめ市町村が管理するものの割合が大きくなっており、自治体の時限爆弾とも言われている共通の重要課題です。問題解決にあたっては、住民との協働、ITS、情報化施工などを利用したシステムの構築が提案されています。進め方としては、公民連携、隣接市町村との地域連携が求められています。基礎インフラの維持、更新、整備のあり方について検討します。
ゲスト案：佐藤寿延氏（国土交通省総合政策局事業総括調整官）、沢田和秀氏（岐阜大学インフラマネジメント技術研究センター）、丸山久一氏（長岡技術科学大学名誉教授／インフラ再生新潟地域協議会会長）、金親芳彦氏（千葉市市民局長）、富士通、ほかを予定
(2)全体ワークショップ 13:30～15:50
1日目の全体会、２日目各分科会で議論されたテーマを掘り下げ、「地域創生についてとことん討論する」ワークショップを開催します。グループでのワークショップから、課題解決に向けて考え方の広がりや具体化を図ります。地方版総合戦略の策定に向けても、いろいろなアイデアやヒントを出し合う場にしたいと考えます。
(3)総括 16:00～16:45
・参加首長等から、コメントをいただき、今後につなげていきます。
・地方創生を考える研究会の提案･･･住民とは何か 、暮らしの豊かさとは何か、自治のあり方をどうするか、実験的なプランの検討ができないかと考えます。
進行役：山下祐介氏（首都大学東京准教授）、
総括コメント：福嶋浩彦氏（中央学院大学教授／元消費者庁長官）
〔交流懇親会〕 17:00～19:00
・当日の講師や省庁関係者、当会応援メンバー等にもご参加いただき、自由情報交換の場にします。市町村長同士も、交流を深めていただく場といたします。