１．開催趣旨
・これからの急速な人口減少社会、超高齢化社会を向かえ、日本の「国のかたち」が大きく変わろうとしている。
・今までの成長戦略のままでは行き詰まりが予想され、社会の大きな変化に対応し、現場を維持していくためには、地方自治の自立がますます重要になる。
・政府は9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、年末を目途にビジョンを策定することになった。この動きを、地域主導のまちづくりに結びつけることが重要である。
・ICTを活用したまちづくりとして、自治体のオープンデータ化についても検討する。
２．開催概要
日 時：2014年11月25日（火）13：30～17：45 18：00～交流懇親会
場 所：3東洋海事ビル（東京都港区西新橋2-23-1） ※新橋駅から徒歩7分
【交流懇親会】都市小屋「SHU」（東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F）
３．プログラム ※進行は弾力的に行います
１）挨拶 久住時男（見附市長／提言・実践首長会会長）
松崎秀樹（浦安市長／全国首長連携交流会会長）
２）自治体のオープンデータ活用について（13：40～14：40）
ICTを活用したまちづくりはこれからの重要なテーマの一つですが、活用の仕方に苦慮している自治体も少なくないようです。例えば、オープンデータによって、公共データが二次利用可能な形で提供されることができ、住民自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となります。それにより、行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができます。自治体のオープンデータ化による、住民参加や民間活用の地域づくりを考えます。
ゲスト：神武 直彦氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授）
三好 洋久氏（流山市総合政策部行政改革推進課）
３）人口減少社会と地方創生について（14：45～15：45）
日本創成会議のレポートが出され、それを受けるかのように、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を9月に立ち上げ、年末を目途にビジョン策定を進めることとなりました。検討を進める際に、地方の参画の枠組みがどうなるかが気になるところです。
また、地方の状況は多様な中では、対応するにあたって分権的アプローチが求められるところですが、地域主導のまちづくりをどこまで支援できるかも、重要な課題だと考えられます。
国の動きを確認しつつ、これまでの議論を積み上げていきたいと思います。
ゲスト：伊藤明子氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部次長）
４）全体意見交換（16：00～17：45）
①人口減少社会について考える
山下祐介氏（首都大学東京准教授）
②インフラの老朽化対策について（今後の検討テーマとして）
佐藤延寿氏（国土交通省総合政策局事業総括調整官）
③全国首長連携交流会及びソーシャルデザイン・アワードについて
④その他