１．開催趣旨
・少子化による人口減少社会の到来に対して、１億人の維持など減少をどう止めるかの議論が盛んですが数字に踊らされず、地に足のついた施策を講じることが大切ではないか。
・人口減少をうまく活かして、質の高い社会づくり、住民が豊かさを感じられる地域づくりを考えることが必要です。
・「社会インフラマネジメント」について、より深堀した議論をしたいと考えます。また、5月22日～23日に開催予定の「第20回全国首長連携交流会」にむけたテーマについても検討する予定です。
２．開催概要
日 時：2015年2月6日（金）13：30～17：45 18：00～交流情報交換会
場 所：3東洋海事ビルBC会議室（東京都港区西新橋2-23-1）※新橋駅から徒歩7分
【交流懇親会】都市小屋「SHU」（東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F）
３．プログラム ※進行は弾力的に行います
１）挨拶 久住時男（見附市長／提言・実践首長会会長）
２）社会インフラマネジメントについて（13：40～15：30）
公共インフラの老朽化対策問題がクローズアップされる中、橋梁をはじめ市町村が管理するものの割合が大きくなっています。自治体の時限爆弾とも言われている共通の重要課題です。前回の全国首長連携交流会の分科会では以下の検討課題が出されました。
・法で義務付けられる点検、診断と長寿命化計画の策定
・人材育成、特に民間技術者（ボランティア）、技能職員の確保
・これらを実施するための予算の確保（国からの支援を含めた）
・包括管理委託、広域エリアでの共同発注などによる効率的なマネジメント
・市民や民間企業との協働、特に地元建設業者との協働
国では市町村の体制強化を図るため、㋐共同処理体制の促進、㋑技術者派遣の仕組みの構築、㋒民間事業者への包括的委託の活用、等の実施を検討しています。また、「インフラメンテナンス国民会議（仮称）」を設置し、シンポジウムや首長サミット会議等の開催も検討しているとのことです。国土交通省では、市町村と企業とのマッチング等のモデル事業を実施したいとのことで、希望自治体での具体化につなげる議論をします。
また、千葉市では「「ちば市民協働レポート」をスタートさせて、インフラ老朽化も含めた地域の目を活用するシステムを始めております。先進事例としてご紹介いただきます。
ゲスト：佐藤寿延氏（国土交通省総合政策局事業総括調整官）
田中敬也氏（国土交通省総合政策局交流連携事業調整官）
金親芳彦氏（千葉市市民局長）
３）全国首長連携交流会に向けた検討（15：45～17：45）
①人口減少社会における新たな暮らし方の構築の検討（15：45～16：30）
「第18回全国首長連携交流会」で、首都大学東京の山下祐介准教授より、集落の維持・継続のための具体案として、「二重の住民登録」が提起されました。そもそもは、福島の原発災害避難者の「帰還」でも「移住」でもない市民権の保障として提案された「二重の住民登録」の応用・可能性を検討したものです。
納税や選挙の関係で制度から変えるのは難しいと言われますが、「ふるさと納税」や「特別住民票」を応用すれば、現場対応で出来るのではないかという議論もあります。人口減少社会における新たな暮らし方の構築にむけて、有志メンバーで、実験的なプランの検討ができないかと考えています。
ゲスト：山下祐介氏（首都大学東京准教授）
②防災・危機管理の推進（16：30～17：00）
近年、全国各地で災害が発生しておりますが、地球温暖化の影響による気候変動から、より強い降水がより頻繁に生じる可能性が高まっています。また、火山活動の活発化が見られ、大規模噴火が起こる可能性も指摘されています。
国では、こうした状況を「新たなステージ」と捉え、より一層の危機感を持って防災・減災のあり方を検討しています。
③教育改革と教育総合会議（17：00～17：45）
大津市のいじめ自殺問題をきっかけに、教育委員会制度の改革が行われ、教育現場に対する首長の関与や国の関与が強化されました。来年４月から市町村長は総合教育会議を仕切るとともに、教育施策の大綱を作ることが義務付けられたことにより、教育行政のあり方が大きく変わる可能性も出てきました。
そうした中、千葉県野田市は「首長が交代するたびに教育目標や施策が変わる可能性がある」として、首長の関与を抑え、市教委の考え方を基本に進める意向を示しました。
また、文部科学省は、公立小中学校を統廃合する際の基準を約60年ぶりに見直す方針を決めました。少子化に向けて、学校数の減少が進みそうです。一方、統廃合がむつかしい場合等、小規模のままで教育内容を充実する対策もあげる方針とのこと。
教育は国家百年の計。制度の変わり目こそ、しっかりした議論が不可欠だと考えます。
ゲスト：堀野晶三氏（文部科学省初等中等教育局企画官）