１．開催趣旨
・「人口減少社会に向けた自治体経営のあり方」を基本テーマに、5月の全国首長連携交流会の議論を踏まえて、継続的な検討を行う。
・これからの急速な人口減少社会、超高齢化社会を向かえ、日本の「国のかたち」が大きく変わっている。今までの成長戦略のままでは行き詰まりが予想され、社会の大きな変化に対応し、現場を維持していくためには、地方自治の自立がますます重要になる。人口減少社会における地域の豊かな暮らしについて考える。
・今回は、「地域の自立と連携」を基本テーマに、市街地における「持続可能な地域の暮らしのカタチ」について議論を深める。
・また、日本創成会議が提出した「消滅する市町村リスト」が大きな波紋をお越し、各市町村で、少子化対策に関する検討が始められている。しかしながら、対処療法や地域間競争では解決にならないと思われる。長期ビジョンが必要であり、一部の情報にすりまわされることのない進め方を考える必要がある。そのための、頭出しの議論を行う。
２．開催概要
日 時：平成26年8月19日（火）13：30～16：30
場 所：(株)電通東京本社 14階 14I-1会議室 49人用会議室
（〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1）
３．プログラム ※進行は弾力的に行います。
１）挨拶 久住時男（見附市長／提言・実践首長会会長）（13：30～13：40）
２）持続可能な地域づくりについて（13：30～15：45）
日本創成会議より「消滅可能性のある市町村リスト」が出され、自治体でも、少子化対策の検討の具体的な動きが加速しております。そこでは、各自治体の規模や実情に応じた生き残り戦略が必要であり、周辺や都市部との連携による対応策を考えることが求められます。一方、地方中枢拠点都市や定住自立圏を核にした連携促進については、市町村同士のメンツがあって、連携が進まない現場の事情が指摘されています。
今回は、山村地域に限らず、都市部における地域の自立・継続性や、広域連携のあり方も含めて議論を深めていきます。
また、人口減少社会への対応として「集中と選択」が言われていますが、選択されるための競争を市町村間ですることになっては、安定にはつながらないと思われます。そこには、自立と連携による地域運営を行うため、長期的、かつ新たな将来ビジョンが必要であり、一部の情報に振り回されることのない、着実な進め方を考える必要があるのではないか。そのための、頭出しの議論を行います。
「縮小時代における持続可能社会」
服部圭郎氏（明治学院大学経済学部教授）
「『地域の元気創造プラン』による地域産業の成長・雇用の維持創出」
小野寺晃彦氏（総務省地域力創造グループ地域政策課理事官）
「人口減少下の自治体問題～不安と減少の悪循環をどう断ち切るか？」
山下祐介氏（首都大学東京准教授）
３）ソーシャルデザイン推進会議について（16：00～16：30）
5月17日に、賛同する市区町村長60名により「ソーシャルデザイン推進会議」が正式発足した。7月より、全国の様々な地域、社会での未来に向けた新しい取り組み事例の収集、整理、発表する「ソーシャルデザインアワード」をスタートしたところです。11月には、集めた全国の先進的な活動をまとめ、それを評価し、共有する場を設けたいと考えています。
そのための、状況共有と意見交換の場を設けます。