３月11日に発生致しました東日本大震災に関しまして、
千葉県浦安市でも液状化現象によるライフラインの寸断、建物の損壊など、甚大な被害を受けました。
特に建物の損壊に関しては、被災者への支援を行う上で、「建物の被害認定調査」が必要となりますが、
被災した住宅が多く、浦安市の職員だけでは対応しきれない状況でした。
そこで、提言・実践首長会では久住会長の指示のもと、
会員市町村及び全国首長連携交流会参加市町村に対して、応援職員の派遣を呼びかけました。
その結果、４月２６日現在、８自治体（北海道大空町、栃木県栃木市、東京都日野市、東京都国分寺市、新潟県三条市、新潟県見附市、富山県氷見市、石川県勝山市）、延べ１４人、４０日分の派遣協力を得ることができましたので、ご報告いたします。
ご協力いただきました各位には、厚く御礼申し上げます。